都市再生緊急整備地域の拡大

先日、神戸新聞は現在、三宮駅周辺エリアが指定されている都市再生緊急整備地域をより広い都心域へ拡大される方針だと報じました。以下が記事全文です。



『神戸市は１８日、三宮を中心とする都心エリアで、建物の容積率や高さ制限を緩和できる「都市再生緊急整備地域」の範囲を、現行の４７ヘクタールから９７ヘクタールに拡大する方針を明らかにした。民間による都市基盤整備を促すのが狙いで、西はＪＲ元町駅、南は神戸港周辺にまで広げる。国に指定の拡大を申請中で、７月中にも決まる見通しという。

　同日の市議会総務財政委員会などで説明した。

　同地域に指定されると、建物の一部を公共的なスペースにすることで、用途規制や日影規制など土地利用の規制が緩和される。民間による都市計画の提案や税控除を受けることもできる。

　同市では２００２年、ＪＲ三ノ宮駅の南側一帯４７ヘクタール（東西最大約８００メートル、南北約９００メートル）が同地域に指定された。０６年、同駅前に完成した複合商業施設「ミント神戸」の整備では、容積率が８００％から１６００％に緩和された。

　最近ではＪＲ西日本が「三宮ターミナルビル」を高層の複合商業ビルに建て替える計画を進め、阪急も三宮駅の再開発方針を決定。駅前の周辺でも民間投資が活発化する可能性があるほか、神戸港周辺でも将来的に土地の高度利用が見込まれるため、指定地域の拡大が必要と判断した。

　同市は「民間事業を一層誘発し、都心やウォーターフロントの魅力と競争力を高めたい」としている。』

神戸市や兵庫県は三宮のビジネス地区内への企業誘致や再開発を促進するために税制優遇制度を設けていますが、更に都心地区全面の不動産活用を刺激し、再開発を促すために用途規制・容積率緩和や税控除が受けられる都市再生緊急整備地域を拡大します。



三宮地区はJR三ノ宮駅や阪急三宮駅の再開発が控えており、これを機に大きく駅周辺が変貌する可能性を秘めています。これに伴い周辺地区にも再開発熱が飛び火すれば都心全体とウォーターフロントが更に活気づくことになるでしょう。

現在、安部政権も成長戦略の一環として国家戦略特区で都心の容積率を緩和することで、都心での高層マンション開発を促し、主に外国企業のビジネスマンが働きやすい環境を整えるようです。この他、首都高の空中権の売却して地上部に高層ビル建設を可能にするといった案も出ています。



今回の拡大によって元町駅周辺も緊急整備地域に含まれてきます。元町駅前も老朽化したビルが多く再開発が望まれます。神戸の都心地区にもより踏み込んだ規制緩和を導入し、主要地区の再開発と高層化を進めていくべきです。

これを加速させるにはまずはJRと阪急の計画が具体化する必要があります。