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神戸新聞が22日付で報じたところによると、現在、JR三ノ宮駅前南側広場で行われている動線新設工事は3月18日(月)までに完了し、同日よりターミナルビルに接している既存デッキを封鎖。代替となる新動線への切り替えが開始される事になります。
封鎖されるのは三宮ターミナルビル南側のポートライナー三宮駅改札より少し西側にある階段付近から階下へと誘なうカーブを描くスロープのあたりまで。
写真の前述のスロープとターミナルビル方面へと延びるデッキの分岐から先はデッキも含めてターミナルビルと共に解体されるものと思われます。
フラワーロードを跨いでJR三ノ宮駅中央コンコースと西口改札を結ぶこの歩道橋は継続して活用されますが、ターミナルビルに接した西側の部分は封鎖されますので、ここから南下するには交通センタービルのデッキを使うか、地上に降りて中央幹線の横断歩道を渡る、もしくはこの先に新設されるJR駅コンコースへの階段を下りて、中央コンコース経由で同じく新設される旧噴水広場南側の階段やエレベーターを使うまたはミント神戸方面に抜ける必要があります。
ターミナルビルの建て替え期間となる少なくとも今後5年以上は新動線を利用する事になります。確実にこれまでと比べると不便になるのは間違いありません。また動線が絞られるので通路が混雑する事も避けられないでしょう。しかし既に神戸阪急ビルの前例があるので、人々は不便さを乗り越える事も実証されています。
駅前広場から中央コンコースへ抜けるにはターミナルビルの中央通路を通る必要があります。解体は神戸阪急ビルのように中央通路の西側と東側を2段階に分けて進めるのかでしょうか。
三ノ宮と共に3大プロジェクトに挙げられている広島駅ビルも2023年以降の開業と中期経営計画で発表されていますが、2019年春に新駅ビルのイメージを公開するとされているようです。今春、大阪駅西、三ノ宮、広島の計画を一度に発表する大花火の打ち上げが実現すればJR西日本にとってもこれ以上ないインパクトとなる事間違いありません。
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もともとJR三ノ宮駅南のロータリーはJRの所有地と思われるので８５００平米あります。それが神戸市によってクロスクエア用地に供出させられて５０００平米ほどになると、容積的には１６００％に緩和しても、容積面積はあまり変わらないのでJRは交渉を続けているのではと思います。
以前：８５００㎡×１０００％（通常容積緩和）＝８５０００㎡
現状：５０００㎡×１６００％（最大容積緩和）＝
建築面積が狭いと駅ビルの自由度が失われるので
いくら特定地区１６００％の規制緩和してJR三ノ宮駅ビルの容積緩和しても、駅ビルのもとの容積比率からはあまり変わらないため、国家戦略特区並みの２０００％容積サービスをJRは神戸市に求めているんじゃないでしょうか？
駅南側広場の総面積は８５００平米です。クロススクエア供出したら５０００平米になります。
以前：８５００㎡×１０００％（通常緩和）＝８５０００㎡
現状：５０００㎡×１６００％（最大緩和）＝８００００㎡
これだと逆に損しますからね。
まさか住宅都市局は計算できないとは思いませんが。
容積率計算については、どの数値を採用しているのか私には分からず、正直混乱しているのですが、実際のところどのような判断基準があるのでしょうか。ひとつの疑問点です。
某京都府民さん
わたしがここでJR三ノ宮駅ビルについて容積率を予想している根拠は、まずこのJR三ノ宮駅周辺は特定地区指定して商業業務ビルの新築に対して神戸市住宅都市局都市計画局が最大容積ボーナス１６００％を与えるとしていることからです。
今回の容積緩和施策以前にも、ミント神戸は下層階にバスターミナル機能が設けられたことにより高い公共性を認められて、このJR三ノ宮駅地区の用途別基準容積８００％から倍の容積率１６００％へ増大を実現しています。
対して神戸そごう東の三宮ビル北館は基準容積８００％に、地上・地下通路の一部共用に対して１００％の容積ボーナスで９００％です。
これらを鑑みると、JR三ノ宮駅ビルは、かなりの公共貢献を神戸市にすることになるので最大容積ボーナス１６００％となると言っているのです。
事実、住宅都市局の職員がそう言っていますしね。
ただJR側に立ってみると、ネゴとしてこれだけの公共貢献をして、それだけの容積ボーナスでは足りないと思っているんじゃないかと言っているんですよ。
返信遅れて失礼します。
3500平方メートルが市有地になって、その分が容積率計算から除外されるとなると、非常に不利になりますね。重要な点だというのは理解できます。
それならいっそのこと、JRがクロススクエアに協力するという条件を付けた上で市有地にはせず、8500平方メートルのまま1600%にすればシンプルで良いように思います。しかし、何でも計画に関与したがる今の市政においては有りそうにないでしょうか。
だいたい容積率規制の緩和というのは、それ自体はコストが全くないわけですから、あたかもそれをボーナスと豪語するような市の姿勢はいかがなものでしょうか。市の定める「公共性」の有無で判断するのではなく、たとえ内容が商業的だったりニッチだったりしても、純粋に施設や街にとって有益かどうかで判断してほしいところです。