垂水駅前で進行する大規模再開発プロジェクトである垂水中央東地区第一種市街地再開発事業。中心に地上32階建てのプラウドタワー神戸垂水を配置し、その周辺に低層の店舗棟を整備する計画が行われています。
竹中工務店が施工しているタワーの地上躯体構築工事は既に29階に到達しており、年内の上棟は確実かと思われます。高さは100ｍに達しているのではないでしょうか。完成時の最高部の高さは115ｍとなります。
低層階よりガラス手摺の取り付けも開始されています。低層部はガラスにシートを挟み、不透明の仕様としています。
タワーの建設がかなり進んできた事によって、タワーをコの字に取り囲む低層店舗棟の鉄骨建方も敷地内で開始されてる様子が確認できました。
既に低層棟の商業床取得の公募は終了しています。締め切ったという事は全区画が埋まったという事になるのでしょうか。これまでの商店街や市場の雰囲気とは一線を画す洗練された店舗街が出現する事になります。
来週末にはいよいよ4年ぶりの神戸市長選の投票日が迫っていますが、タワーマンション建設の是非も争点の一つとして挙げられており、一部の候補者はタワマン解禁を訴え、残りは制限の継続を唱えています。
垂水駅周辺では最高層のランドマークとなる予定であるプラウドタワー神戸垂水。しかし西側の駅前広場から眺めてみても、そこまで大きな存在感や圧迫感を感じる事はありません。
神戸市は都心エリアの住宅建設について、三宮駅周辺は原則禁止、それ以外は都心機能誘導地区として、住宅の占める容積率上の割合を400％上限に制限していますが、実はそれ以外の市内でタワーマンションが立つエリアでも、高度地区の種別を変更し、実質、新たなタワーマンションが建設できなくなっています。
従って現在、そうしたエリアに存在するタワーマンションは条例違反に当たります。しかしそれらのタワマンの多くは神戸市自らが建設もしくは民間に建設を誘導してきたものです。こうした矛盾にはもやもやしたもの残ります。
しかしタワマンを禁じてしまうと、駅前を中心とした老朽・木造建物密集地区の再開発が進まなくなる恐れもあります。タワマンの床を売却できる事によって事業費を賄ったり、大手デベロッパーが事業協力者に参画できるようになるからです。中低層の住宅では住戸数が少ない為、十分な事業費を捻出できない為、再開発を進める為の足枷になりかねません。
神戸市はタワマンが将来的に廃墟化する事を建設禁止の理由に挙げていますが、例えばタワマンは将来的に解体・更地化が義務付けられている定期借地方式採用にのみに認めるという特例を設ける事でこの問題を解決し、更に市が導入を検討する空室税によって転売目的の投機購入を抑制し、課題をクリアする事によって建設条件を緩和していくという可能性も検討すべきではないでしょうか。
垂水中央東地区周辺でも既存店舗ビルが解体されて更地化された土地が出現し始めています。管理地としてフェンスが立てられているので、一定期間において更地のまま残しておく模様です。
これらの解体跡地は今後の大規模再開発に繋がっていく種地になっていくのかどうか。プラウドタワー神戸垂水は現在、神戸市内で建設されている唯一のタワマンですが、都心のみでなく、市内全域を含めて100ｍを超える最後の物件になってしまうのかどうか。
