「神戸市本庁舎２号館再整備に関する事業者公募要領・要求水準書作成等支援業務」公募型プロポーザル実施結果発表

神戸市は神戸市役所本庁舎２号館の再整備を進めるにあたり、昨年9月に本庁舎２号館再整備基本計画策定支援等業務（公募型プロポーザル）を広告し、4者コンぺで日本総合研究所大阪支社が事業者に選定されました。同研究所支援によって策定される「神戸市役所本庁舎２号館再整備基本計画」に基づき、庁舎再整備を行なう民間事業者を公募する為、選定作業を円滑に行うにあたり必要となる、事業スキームの決定や公募要領・要求水準書の作成等に関する支援を行う事業者を募るコンペを実施。今回も4者グループ間でのコンペとなり、最終的にPwCアドバイザリー・日総建共同体が最高得点で選定されました。契約期間は来年3月末まで。従って今後半年で最終的な再整備事業者が決定される事を意味します。

今回のコンペ勝者であるPwCアドバイザリー・日総建共同体のタッグはPFI方式で再整備が検討されている横浜地方合同庁舎でも検討業務を受注しました。



このコンペも一昨日、公募プロポーザルの結果が発表されたばかりの兵庫県庁舎等再整備基本計画策定支援業務受託者が隈研吾建築都市設計事務所・昭和設計・ウエスコ設計共同体に決定したのと同様に再整備事業を担う民間事業者選定の前哨戦的な意味合いを持つコンペだったと認識できるのではないでしょうか。次々と選定が進み始めた県・市双方の公共施設の再整備を機に民間資金によって集客施設への転換を図るプロジェクトが具体的に動き出します。これらによる民間再開発への波及効果も出始めているのかもしれません。