大丸神戸店の免税売上額は全国主要百貨店中16位！訪日客消費を今後更に増やすには？

コロナの収束によって、訪日客の急回復が顕著になっており、既に2023年11月までの来日者数は2,000万人を超えており、特に11月単月では約245万人に達し、コロナ前の2019年の同月比でほぼ同数にまで回復を遂げました。

神戸市内でも訪日客数の回復を裏付けるように、街中や観光スポットで外国人観光客をよく見掛けるようになっています。ただ大阪、京都という関西におけるゴールデンルート都市と比較すると、神戸・兵庫を訪れる訪日客数はまだまだ少ない状況はコロナ以前と変りがありません。

しかし日経新聞が公表した4～9月における免税売上高が多い百貨店ランキングでは、大丸神戸店が全国16位に位置している事が判明しました。



神戸を訪れる外国人観光客は少ないというイメージが定着してしまっていますが、これはあくまでもトップを走る東京、大阪、京都と比較してしまうからであり、意外と健闘しているという裏付けにもなるのかと思います。正直、こうしたランキングにさえ登場できない位かと思っていました。

16位という位置は「そんなに高いの？」と思うかもしれませんが、1～15位に位置するのは人気観光地の東京、大阪、京都、福岡、札幌にある主要百貨店です。ちなみに大丸神戸店の免税売上高は17億円。



無論、大丸神戸店の昨年度の売上高は839億円。今年度はもっと増える可能性もあり、全体と比較すると、免税売上の占める割合は2%程にしかならず、まだまだ伸びしろがありそうです。免税売上全国トップの阪急梅田本店は239億円と、全体売上の約10％を占めています。

コロナ後の訪日客は、中国が大きく後退し、東アジア以外からの観光客が増えている事が特徴となっています。



再来年には大阪万博を控え、新ターミナルの完成と共に、神戸空港の国際チャーター便の乗り入れも開始されます。神戸を訪れる訪日客も急増する事が予想されます。ただ現在は、大丸神戸店だけでなく、神戸阪急も本格的にこれを受け入れる体制を整えましたので、大丸と阪急の競争も激化する事でしょう。



大丸神戸店のライバルは今後、神戸阪急のみではなくなり、JR新駅ビルをはじめ、再開発によって新たな商業施設も加わり、都心での買い物は多様化が進みます。やはり全体のパイの拡大を目指していかなければなりません。大丸神戸店も地域一番店の座を維持するには、現在保有している資産を活用して、再び1,000億円の大台を目指すべきでしょう。