「神戸空港島の将来構想に向けたサウンディング型市場調査」の実施結果の発表！61社が注目した期待した関西屈指のビッグプロジェクト化への期待

神戸市が公表した「神戸空港島の将来構想に向けたサウンディング型市場調査」の実施結果について、都市開発・インフラ投資のインサイトを踏まえて解説・考察します。  

神戸空港島サウンディング調査結果が示す「約60ha未利用地」の現状と成長戦略の解釈

神戸市が推進する「神戸空港島の将来構想（目標年次：2040年頃）」に向けたサウンディング型市場調査の概要・経過が提示されました。

全体面積約270ha、空港施設面積約156haに対し、未利用地として残された約60haのポテンシャルをどう活用し、都市機能へ還元するか。デベロッパー、金融、航空・物流関連など計61社もの企業が参加した今回の調査結果から、見えてきたものは何か。

民間事業者61社が参加したという規模感は、空港島に対する市場の注視度の高さを示しています。提案の方向性は大きく以下のつの軸に集約されます。



1. 神戸空港の国際化に伴う空港運営を支えるサービス機能に関連した活用

2025年4月の国際チャーター便運航開始および2030年頃の定期国際化を見据え、ターミナル周辺拡張や貨物処理能力向上、グランドハンドリング拠点の機能強化を求める航空・物流セクターのニーズです。民間資本を入れた空港直結型物流施設（エアカーゴターミナル）やMRO（整備・点検）機能の集積等が考えられます。

2. 小型航空機（ビジネスジェット等）に関する活用

既にかつて一度、神戸市が誘致を試みた国内外のプライベートジェットの受入施設の整備事業。公募が不発に終わり、当時は断念に至った経緯を踏まえると、再び民間事業者から同様のが提出されるというのも複雑な想いに駆られますが、当時はまだ時期尚早だったと判断すべきでしょう。ポテンシャルの高まった今なら事業化も夢ではありません。

出典:新明和工業

3. 空港との親和性が高い航空機関連産業（整備、部品製造等）に関する活用

既に新明和工業の進出が裏付けるように、航空関連産業の集積は、神戸空港自体との親和性が高いたけでなく、川崎重工や三菱重工等、航空産業を事業の柱とする大手企業とその裾野が広がる構造を有している事や、ポートアイランド2期（神戸医療産業都市）との地理的連続性を生かした、次世代モビリティ（eVTOL／空飛ぶクルマ等）、航空宇宙関連産業、先端医療・ライフサイエンス分野の実証実験場・研究開発拠点としての活用も期待可能です。



4. 滞留・賑わい機能（観光・MICE・エンタメ）

ホテル等の航空旅客や就業者の利便性向上に資する活用、複合集客施設等の親水空間・海辺のロケーションを活かした賑わい創出による活用、海洋レジャー・アリーナ等の目的型の集客施設による活用等、大きな敷地を活かした交流人口創出型アセットの提案が上がっています。

これらの提案において、民間事業者から挙げられた課題は、民間企業が投資しやすく、スムーズに事業へ参入できるような新しい仕組みや手法を確立していく必要性や、空港施設内において、固定翼機（プロペラ機やジェット機など）と回転翼機（ヘリコプターなど）の動線を明確に分離する等、安全な運航態勢を整える事、そしてCIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の強化や、空港運用時間の拡大などを進め、利用客や航空会社を受け入れる環境をより一層充実させていく事が求められています。

更には空港島と都心・ウォーターフロント地区、空港島と瀬戸内、大阪湾沿岸、京阪神地域等の西日本各地、そして空港島内のアクセス及び回遊性の向上にも大きな期待が寄せられています。



神戸空港島は、関空の容量逼迫や伊丹の運用時間制限（21時閉港）を補完する「関西圏のマルチモーダルな機動的ハブ」としての役割を強めていますが、今回のサウンディング結果は、神戸市が単なる「空き地の売却」ではなく、2040年を見据えた産業政策・航空インフラ拡張・都市ブランディングの一体的なマスタープランを策定するためのテストマーケティングとして位置付けられます。今後、策定される「神戸空港島将来構想（素案）」において、60haの区画割り（ゾーニング）と事業化スキームがどう設定されるかが最大の見どころとなるでしょう。産業集積と集客力の双方を兼ね揃えた大阪IRに匹敵するような神戸経済の成長エンジンとして、最大限に活用して欲しいと思います。