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大和証券ファシリティーズ株式会社が三宮町1丁目で建て替え中の大和証券神戸ビルについて、神戸市はオフィスビル建設促進制度第１号認定を行った事を発表しました。
この制度は都心やウォーターフロントエリア(三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド等)を対象地区として、延べ床面積3,000平方メートル以上で、賃貸借するオフィスの面積が全体の25%以上の新築建物を対象とし、都心機能誘導地区には5年、それ以外の地区には3年間の土地・建物固定資産税・都市計画税の2分の1軽減が行われます。
都心地区に優良で最新のオフィス供給強化を図る為に導入された新設制度ですが、大和証券神戸ビルが最初の認定にされた事を大々的に発表する事で、今後の他プロジェクトの誘発を期待したいものです。
近隣では来年2月に大和証券神戸ビルに先駆けて、関電不動産神戸三宮ビルが竣工します。こちらは制度施行前の計画として対象にはならなかったようです。
旧居留地の三共生興スカイビル跡地でもオフィスビルが建設される構想があるようです。実現すれば、この計画も新制度の対象となる可能性が高いものと思われます。
完成予定時期を迎えたにも関わらず、未だ着工の気配を見せない三宮町2丁目の商業ビルも当初はオフィスビル計画であったようです。商業テナントの誘致が難しければ、この新制度が再度、計画のオフィスビルへの転換を後押しするかもしれません。バスターミナルI期ビルは確実に対象になるでしょうし、JRターミナルビルもオフィスの床面積を増やすでしょう。市庁舎2号館跡もオフィス機能が盛り込まれるキッカケとなり得ます。更に銀泉三宮ビル等、一等地の老朽化したオフィスビルの建て替え促進にも繋がって欲しいですね。
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県庁建て替えや県主導のアリーナ計画は財政の問題で凍結されるみたいで残業です。
斉藤に知事になった時点で嫌な予感はしてました。大阪のことしか考えてない兵庫県知事ですもん
期限付きの税制優遇ばかりで、肝心のビル容積率緩和はやらないのがデベロッパーや企業の心を動かさない理由の一つでしょうね。
私は兵庫県庁の位置というのは兵庫県という視野で見れば
合理的ではないように思っておりました。
どうせ再開発をやるならほとんどを民間にやらせたほうがうまくいくのではないかなと。
行政機能の代わりにオフィスやホテルを合わせた立地にしていくべきではないかと。
そして兵庫県庁はこの際、神戸から出ていくという選択肢もありうるわけです。
そのほうが神戸都市圏の近郊自治体の開発が進められるからです。そのほうが経済効果は高いように思います。兵庫県庁の位置は残念ながら人が集まる効果が低く、回遊性もそこまで高くないように思います。最低限の機能は残して、後は播磨平野のどこかに本拠を置いた方が長期的には人口増に寄与し、その後に神戸への波及効果が現れていくように考えますね。次世代を考えれば今の神戸は内需的に休眠期です。
しかしそこまで長期的に考えれるかどうかは私は神戸市民の皆様におかれてはないようにも思いますが、県庁移転が人口流出が激しい兵庫県において人口重心を変えていく一つの方策ではないかと考えます。
県単位で考えるか市単位で考えるか、
神戸に力が無くなりつつある今、
県庁移転は知事の持つ最強のカードの一つであるように思います。