調査によって耐震性の不足が明らかになった兵庫県庁舎1・2号館は解体撤去が決定していますが、昨年行われた再度の兵庫県知事選前には解体跡地は緑地化による暫定利用に留められていた内容から、現在は「県庁舎の在り方等に関する検討会」が開始された事により、解体後の具体的な跡地の活用についての議論が進められるようになり、一旦は知事が政争の具として中止に追い込んだ県庁再整備は前進しています。
今週8日月曜日には第4回目の検討会が開催され、これまでの協議から更に一歩踏み込んだ内容についての方針が固められました。
まずおさらいとして、耐震性不足によって県庁舎1号館、西館、別館、2号館、そして県民会館が撤去される予定になっており、その間、3号館、生田庁舎、議員会館、災害対策センター、公館や民間オフィスが解体及び新庁舎の完成までの間、庁舎機能の受け皿として活用されます。
今回、明らかになった点として、これまでも2号館の東隣にあり、耐震性不足によって、現在は3号館内に移転している議会棟について、再び同じ場所に新議会棟を建設する構想が示されたいます。既存2号館の建物跡地には県民会館閉鎖によって不足する駐車場棟を新設してこれを補う他、その南側は民間事業者に貸与して開発や活用を見出します。その他、県民会館跡地、現在は建て替え予定の生田警察署の仮設庁舎が建設されている南側県保有地、そして公館内の敷地も民間による活用を検討します。
1号館跡地に合築によって集約される県庁舎と県民会館の機能を保有する新庁舎は、現在の3棟及び西、別館、県民会館、駐車場を合わせた約10万2800平方メートルの現延床面積よりも縮小される方針ですが、最終的な面積は次回以降の検討会で固められていく予定です。
ただ行政機能の床面積は現状の66,000平方メートルから63,000平方メートルと大きくは変わらず、県民会館の機能は15,000平方メートルから6,000平方メートルに大幅に縮小されます。
ただ28,000平方メートルの3号館はそのまま活用される為、新庁舎内の行政機能は35,000平方メートル。これに県民会館機能が加わると、41,000平方メートルが新庁舎の延床面積になる計算です。南側はにぎわい広場として活用される為、建築面積は現状と同程度かそれ以下になるでしょう。現1号館は30,000平方メートルですので、想定としては地上18-22階建の新庁舎が考えられるのではないかと思われます。
以前の計画では、行政機能のみで85,000平方メートルに達していたので、スケールダウンを図りつつ、知事の示唆したマイクロ庁舎ではなく、しっかりと県民サービス・県政に関わる執務を行える業務施設が整えられる事になります。次は10月下旬に最後の検討会が開催され、基本構想案が遂に示される予定です。その後、パブコメの募集を経て、基本計画・基本設計へと向かいます。
