神戸空港島西端部の土地貸付がスタート！航空産業の新たな拠点集積地醸成に向けた第一歩を歩み始めた！

神戸市は、神戸空港島の西端部にある約2.4ヘクタール（約24,000平方メートル）の市有地について、事業者への長期貸付を実施します。国際化や発着枠拡大に向けて動きが進む神戸空港ですが、この土地の貸付によって単なる土地の有効活用にとどまらず、航空機関連の生産拠点を誘致・整備することで、地域経済の活性化や新たな雇用創出を目指しています。



今回の公募プロポーザルを経て、優先交渉権者として選定されたのは、宝塚に本社を置く新明和工業。地元・兵庫が誇る名門メーカーが、今回、借り受ける土地で何を始めようとしているのか。

同社は、「特装車（ミキサー車やパッカー車など）のメーカー」や「水陸両用の救難飛行艇『US-2』を作る航空機メーカー」が話題となる老舗企業で、前身である川西航空機の時代から数えると100年以上の歴史を持つ、日本の航空産業を支えてきたパイオニアです。

そんな“モノづくりの巨人”が、神戸空港島という最高のロケーションに飛行艇や航空機関連部品の製造・組み立て拠点を構えることになりました。



今回、空港島の土地が選ばれた背景には、「海」と「空」が直結する最強の物流アクセスの存在があります。航空機部品や大型機材の移動には、一般的な道路交通だけでは対応しきれないケースが多々あります。空港島西端部は海に面しており、滑走路にもアクセスしやすいロケーション。大型部品をスムーズに運び入れ、組み立て、出荷する一連の動線としてこれ以上ない環境が整っています。



現在、世界の航空産業は電動化や次世代モビリティ（eVTOL・いわゆる空飛ぶクルマなど）の登場によって大きな変革期を迎えています。

100年以上の航空技術を誇る新明和工業が、神戸空港という現場で新たな生産拠点を動かし始めることで、将来的に次世代空モビリティの整備や技術開発といった「未来の空の産業」への波及効果も期待できるのではないでしょうか。



神戸市は、「空港がある街」から「航空産業で稼ぐ街」への進化を虎視眈々と狙っていますが、神戸空港では国際線就航や発着枠の拡大に向けた動きが進んでいます。単に人が行き来するだけの交通インフラにとどまらず、空港のすぐ横に高付加価値を生み出す製造・技術拠点を置くことで、地域経済を牽引する一大産業ゾーンへと進化しようとしています。



神戸空港島西端部の土地貸付は、単なる市有地の有効活用ではなく、「神戸のモノづくりと空の未来をつなぐプロジェクト」の始まりです。

今回の貸付は2.4ヘクタールという規模ですが、神戸空港島全体を見渡すと、まだ活用方針を検討中・あるいは未利用の土地が約60ヘクタールも残されています。  今回の土地はその一角に過ぎず、残された膨大な土地をどう活かすかが、今後の神戸の成長を左右する大きなテーマになっています。

 航空関連産業のさらなる集積（フェーズ2）

新明和工業の進出を皮切りに、関連する部品メーカーやメンテナンス（MRO）機能、研究開発拠点が次々と集まってくる「産業クラスター化」の可能性。

 国際化に対応した空港機能の拡張

将来的な旅客増加や国際線本格化に伴う、ターミナル関連施設やホテル、集客施設、物流拠点の整備領域。

 次世代空モビリティ（空飛ぶクルマ等）の拠点

広い土地と開けた空域を活かし、eVTOLなどの実証実験や商用運行に向けた最先端ポートの設置。



今回の新明和工業による土地活用は、単なる一企業の拠点整備にとどまりません。残された広い土地があるからこそ、「まず核となる技術拠点を誘致し、そこから波及効果を生んで周辺の残地も価値を高めていく」という、神戸市の戦略的なステップの第一弾と捉えることができます。航空産業の拠点化と、将来の空港機能拡張。この2つが組み合わさることで、空港島全体の魅力が掛け算で高まっていくはずです。