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スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市として神戸市・大阪市・京都市が選定される



昨年6月より政府が検討進めてきたスタートアップ企業が集積する拠点都市の選定検討に裁断が下されました。「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として規制緩和や企業家、投資家などで集中的に支援し、時価総額が10億ドル(日本円で1080億円)以上の未上場企業ユニコーンを各拠点都市に5社以上をつくる事が目標です。

当初は神戸市も単独で公募に望む予定でしたが、最終的に大阪市・京都市と共に京阪神地区として共同で応募に至りました。具体的には「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」が大阪、京都の各コンソーシアムと連名で申請した形です。

結果として、政府はグローバル拠点都市に東京・横浜、名古屋・浜松、大阪・京都・神戸、福岡を選定しました。



神戸市や兵庫県は、市とシリコンバレーの投資ファンド「500スタートアップス」が選定したスタートアップ企業の選出や投資プログラム、市と県がタイアップして実現した国連SDGsのイノベーション拠点「UNOPS GIC」の誘致成功等の実績が既にあり、スタートアップを育成する拠点としての素地や環境は整備されつつあります。

今後は具体的にどのような形でユニコーン企業の創出を図っていくのかに焦点が移る事になります。


<国の支援内容>
  1. ランドマークプログラム(アクセラレーションプログラム)の実施
  2. 世界への情報発信、起業家・投資家の招致の支援
  3. 政府のスタートアップ支援の積極的な実施
  4. 規制緩和の推進等
  5. 民間サポーターによる支援
ただ当初の構想では国内の2〜3拠点に絞るとしていたものの、最終的には8都市に増えた事が投資の分散に繫り、効果をうまく発揮できなくなるという可能性も否定できません。過去の例で挙げると、国際戦略港湾の拠点港を選定した際を彷彿とさせます。

この施策が骨抜きにされて、立ち枯れにならないように今後の動きに注視が必要です。

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