東急百貨店渋谷本店が閉店 百貨店を入れずに再開発？加速する脱百貨店化 神戸阪急はどうなる？

全国で百貨店の閉店が相次いでいますが、これまでは主に地方店や郊外店がその対象でした。しかしその影響はたとえ都心のターミナル百貨店であっても例外ではなくなりつつあるようです。

東急百貨店渋谷本店が1月31日を以って、55年の営業に終止符を打ちました。跡地については、売却は行わず自社とLVMHグループと共同で再開発を進め、ホテル、レジデンス、等から成る超高層複合ビルを建設する計画ですが、低層部に入る商業施設の業態は未定としています。電鉄系百貨店が再び百貨店として建て替える事を明言せずに、その本店を閉店する初めての例と言えます。



都心型百貨店の建て替えで、業態を変更する例は既に大丸松坂屋が、松坂屋銀座店をGINZA SIXへと転換させた実績があります。しかしターミナル百貨店本店の業態変更はこれまでに前例がありません。

しかし新宿の小田急百貨店や京王百貨店についても再開発を進めるにあたり、建て替え後には百貨店の形態には拘らない姿勢を見せています。

関西のターミナル百貨店は、昨年、建て替えが完了した阪神を除き、阪急、近鉄、大丸、高島屋は、本店・旗艦店の建て替えや大規模増床を比較的早い段階で進めてきた為、現状の百貨店没落による業態転換を選択する可能性は生じてきませんでした。

しかし関西でも今後、建て替えや再開発が生じる百貨店については、東京のターミナル百貨店のように業態変更を選択する例が出てくる可能性が高まるでしょう。

その場合、千里阪急の再開発では業態が変更される可能性が高いのではないかと思われます。そしてその後には神戸阪急の再開発が控えており、百貨店として存続させるのかどうか検討が行われるのは確実かと思います。今秋までに改装を完了する神戸阪急ですが、改装後については百貨店として再開発するべきかを見計らう為の検証期間とも取れるでしょう。



奇しくも阪急百貨店が撤退し、息を吹き返した商業施設の実例が神戸にある事も、その可能性を高める一つの要素かと思います。

そもそも百貨店とファッションビルや専門店ビルの境界がかなり曖昧になりつつあり、神戸阪急も新館には無印、ロフトを入れています。



神戸阪急の建て替えには、周辺の再開発ビルと同様に、商業施設、オフィス、ホテルが入る複合ビル化される事は間違いないでしょうが、再開発の概要や百貨店としての存続が正しい選択なのか、今後5〜10年の流通環境の変化に応じて、その答えが導かれていく事になります。