伊予銀行建替

地方銀行の常識を覆す?神戸支店建替を含む伊予銀行の「攻めの不動産開発」と過去最高益を更新し続ける経営戦略


地方銀行にとって「店舗」は長らく、預金や融資の窓口としての「コストセンター」でした。しかし、デジタル化が進み窓口の必要性が変化する中、保有する一等地の不動産を「収益と地域活性化を生む資産」へと積極的に作り替えている銀行があります。 いよぎんホールディングス

愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行(いよぎんホールディングス)です。2026年に入り、神戸支店や大阪北支店の建て替え、さらには松山市の本店ビル建て替えプロジェクトが本格化するなど、同社の不動産開発が大きな注目を集めています。 十三エクスプレス

今回は、伊予銀行が全国各地で進める最新の不動産開発プロジェクトの全貌と、その背景にある経営戦略、そして5期連続で過去最高益を更新する好調な業績にスポットを当てたいと思います。



伊予銀行は瀬戸内エリアを中心に、関西・山陽・九州・東京へと広域ネットワークを持つ「広域地方銀行」です。現在、県外の主要拠点において、単なる店舗の建て替えにとどまらない複合ビル化を相次いで打ち出しています。

神戸市中央区三宮町1丁目(生田ロード沿い)という一等地に位置する神戸支店は、老朽化に伴い現地での建て替えプロジェクトが進行中です。



三宮エリアという商業・ビジネスの集積地としてのポテンシャルを最大限に活かすため、銀行店舗だけでなく「商業店舗と賃貸オフィスを併設した地上7階建ての複合ビル」へと生まれ変わります。



現支店ビルは、三宮本通の角地を構成しており、この部分も路面店とする事ができれば、にぎわいの向上に大きく貢献するでしょう。



完成予想パースからも1階は北・西面がガラス張りの開口となっています。同行神戸支店が新支店ビル内のどのフロアで営業を再開するのか。最近の流れでは地方銀行も空中店舗化が進められており、テナント店舗を入れるのであれば、1階は銀行支店ではないほうが、街の機能面に対しては適しています。

他支店の動きについては、大阪市淀川区の大阪北支店(阪急十三駅西口近く)の建て替えを進めており、新ビルは「銀行店舗(事務所)+賃貸マンション」の複合施設として計画されています。

直近では、既に名古屋支店と福岡支店の建て替えを24年に完了させており、共に神戸支店同様に商業店舗やオフィスの複合ビルとして生まれ変わらせています。

出典: 伊予銀行

最大のプロジェクトが、松山市南堀端町・三番町エリアにおける本社ビルの大規模建て替えです。 創業200年に向けた「Sustainable design IYO 200」をコンセプトに、旧本館・別館・南別館を解体し、2棟の新本社ビルへと再編しています。新南館については、2025年3月に竣工し、同年5月より本店営業部が先行して営業を開始しました。地上10階建て(延床面積約13,000㎡)の制振構造ビルです。



現在、建設中の新本館は2026年7月に着工し、2029年春〜秋の竣工・営業開始を目指しています。地上13階・地下1階建て(延床面積約30,000㎡)の免震構造ビルとなります。

このプロジェクトは2026年9月に国土交通省から「民間都市再生事業計画」の認定を受けています。松山城や城山公園から続く緑を敷地内に引き込み、市民が憩える歩道とシームレスな空間をつくるほか、大ホールやコワーキングスペースの設置、さらには大規模災害時の帰宅困難者受け入れ機能など、単なる自社ビルを超えた「松山市の新たなランドマーク」としての役割を担います。



さらに愛媛県内では、今治市の伯方支店(2026年3月移転)や波止浜支店(2026年6月移転、県産木材を活用した環境配慮型店舗)など、地域拠点の刷新も着実に進めています。

いよぎんホールディングスの中期経営計画や統合報告書を見ると、「店舗不動産の有効活用」が明確な成長戦略の一つとして位置づけられています。その背景には3つの明確な狙いがあります。一つ目は、店舗面積のスリム化と「非金利収益」の創出、二つ目は「地域の賑わい創出」による本業への好循環、そして三つ目は、免震・制振化によるBCP(事業継続計画)とサステナビリティの強化です。

これほど大規模な不動産開発を同時に進められるのは、ひとえに同行には強固な財務基盤と好調な業績があるからです。



神戸支店の周辺は三宮センター街の中枢とも言えるエリアです。人通りも非常に多く、にぎわいは常に絶えません。



周辺でも第2・第4防災ビルの建て替えやさん・センタープラザの再開発も検討が進められており、今後、このエリアは大きな変化を遂げる可能性が高まっており、その中で伊予銀行神戸支店の建て替えはこれらの大規模開発を先行する形で進められる事になります。



いよぎんホールディングスが2026年11月に発表した2026年度中間決算(2026年9月期)でも、中間純利益が466億円に達し、5期連続で過去最高益を更新しています。生き残りを掛けて営業エリア内で競合している地銀の経営統合も話題になる中、単独で積極的な不動産開発を進める同行の戦略は地銀経営のベンチマークとして注目を集めています。

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